オンラインカジノの税金

競馬で上げた利益について、「雑所得」か「一時所得」か争った裁判例があります。

争点になったのは、競馬による利益が「一時所得」について定めた所得税法第34条第1項に規定する「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」に該当せず、「雑所得」として外れ馬券の購入代金を必要経費として控除できるかどうかでした。

この点、馬や騎手、競馬場、その他の要素について分析、評価し、偶然性の影響を減らす努力をした上で、外れ馬券が一定数出ることも織り込み済みで、年単位で利益が出ることを標榜していたことから、最高裁判所は営利性を有するものと認定しました。

一方、オンラインカジノの場合はというと、コンピュータープログラムによって勝つ確率があらかじめ定められており、偶然性の排除は困難と考えられます。したがって、「一時所得」により税務申告すべきものと考えられます。「一時所得」には、50万円の特別控除があるため、「一時所得」全体で50万円を超えない限り、非課税という扱いです。