オンラインカジノの政府見解

賭博及び富くじに関する罪は、行為者の国籍に関わらず、日本で賭博をした者は賭博罪、賭博が常習的なら常習賭博罪、日本に賭博場を開帳した者は賭博場等開帳図利罪、日本の自分の縄張り内に賭博を開帳させる便宜を図った者は博徒結合図利罪に問われるとしています。平成25年の臨時国会で、野党議員がオンラインカジノにこれらの適用があるか政府の見解を質しました。①日本にいる者が、海外にサーバを置くオンラインカジノに参加すると賭博罪に当たるか、②日本にいる者にサービスを提供した海外にサーバを置く業者にも、賭博開帳罪が成立し得るか、③賭博に参加する者が日本国内、賭博開帳者が日本国外に所在し、業者を罰することが出来ない状態でも、利用者の罪は成立し得るか。これについて安倍晋三首相は、犯罪の成否は捜査機関が個々に判断すべきとしながらも、一般論として、賭博行為又は賭博場開帳行為の一部が日本国内で行われれば、それぞれ賭博罪又は賭博開帳図利罪が成立することがあるとし、オンラインカジノも賭博及び富くじに関する罪に当てはまるとの見解を示しました。